日本のデジタル改革を推進

国土交通省では、デジタル改革を加速するため、各分野のスペシャリストと連携し、大規模な業務改善を進めています。

これまで、統計改革、法務、PMO、BPR、EBPM、セキュリティの分野で、弁護士・プロジェクトマネージャー・セキュリティスペシャリストなどの副業人材を採用。

これらの専門家と共に、行政手続きの業務プロセス改革（BPR）や、生成AI・RPAなどの先進技術導入による業務効率化を推進。

また、職員のデジタルリテラシー向上を目的とした提案型業務も実施しています。

私は2024年7月より、国土交通省のデジタル広報や200以上のプロジェクトの統一的かつ横断的な管理を担当することとなりました。

BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）とは

BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）とは、業務の本来の目的を達成するために、既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務フローや管理機構、情報システムを最適化する手法です。

デジタル化において重要なポイント

• 現状の業務をそのままデジタル化するのではなく、業務フローを根本から見直し、効率化を図ることが不可欠。


• AIや自動化ツールの導入にあたり、「人が行うべき業務」と「デジタルに置き換えられる業務」を慎重に見極める必要がある。


• 「この業務は本当に必要なのか？」と問い直し、不要な業務を削減することで、職員が本来注力すべき業務に集中できる環境を整える。

多くの組織では「過去から継続しているから必要」と考えられている業務が存在しますが、必要のないものを勇気を持って手放すことで、より生産性の高い業務へとシフトすることが可能になります。

国のデジタル化だからこそできること

これまで都道府県や市区町村の行政支援には携わってきましたが、今回、初めて国のデジタル化プロジェクトに関与することになりました。

自治体と国の違い

• 予算規模が大きく、プロジェクトの影響範囲が広い。


• 国の方針が自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）にも大きく影響を与える。


• 官僚的な業務だけでなく、挑戦的なデジタル施策にも積極的に取り組む必要がある。

少子高齢化が進む中で、国や自治体の業務が持続可能であるためには、人口が減少しても効率的に機能する仕組みの構築が不可欠です。

民間企業との連携を強化しながら、日本の行政がよりスマートで持続可能な形へと進化するよう、BPRやデジタル施策の推進を支援していきます。